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詐欺容疑で元中学事務職員を逮捕 兵庫(産経新聞)

 教職員の旅費を兵庫県教委に架空請求し、だまし取ったとして、県警捜査2課と尼崎東署は25日、詐欺容疑で、尼崎市立大成中学校の元事務職員、田邊勝之容疑者(41)=西宮市高須町=を逮捕した。県警によると、容疑を認めているという。

 逮捕容疑は昨年2月2日、同校の教職員3人が修学旅行の下見で那覇市内のホテルに宿泊したと装い、航空運賃と宿泊費約20万8千円を県教委に請求し、だまし取ったとしている。

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生活保護費返還訴訟 敗訴の大阪・泉南市、減額して再請求 女性「不当」と提訴(産経新聞)

 交通事故で内縁の夫を亡くした40代の女性が、生活保護費を受給した後、保険金受け取りを理由に返還を求められたのは不当として、大阪府泉南市に処分の取り消しを求める訴えを、大阪地裁に起こしたことが25日、わかった。女性は5年前に市から同じ請求をされ、行政訴訟で勝訴。返還の必要はなくなったとみられたが、市が金額を減らして再度請求してきたため、女性も再び提訴に踏み切ったという。女性は「市の対応はひどい」と話している。

 訴えによると、内縁の夫は平成16年3月に交通事故で死亡。女性は妊娠中で働けず、出産後も子供が認知されるまで時間がかかるなどし、17年8月までの間に生活保護費約550万円を受給した。

 泉南市は、女性と子供双方に入った保険金全額を資産とみなし、支給済みの保護費を全額返還すべきだとして請求。女性がこれに応じず市を提訴したところ、大阪地裁は20年12月、資産とみなせるのは女性が受け取った保険金約150万円のみと判断し、市の返還請求は「上限を大幅に上回っており、誤りで違法」との判決を出した。

 泉南市は控訴せず女性の勝訴が確定したが、市は21年1月と3月、改めて計約220万円を返還するよう女性に通知。金額の算定根拠は明らかにしなかったという。

 25日に行われた第1回口頭弁論で、市側は全面的に争う方針を示した。

 女性は「請求されるたびに夫を亡くした傷をえぐられるようでつらい。保険金は生活費に使い果たし、今を生きるのが精いっぱいなので保護費はとても返せない」と話している。

 ■資産調査 不十分なケースも

 生活保護費をめぐっては、不正受給が問題化する一方、正当な受給のケースでは、新たに資産ができた場合の返還請求で行政側の不備が指摘された例もある。

 生活保護法では、被保護者に資産ができると受給保護費を返還する義務が生じると定められているが、必ずしも全額を返す必要はないとされる。

 保険金などまとまった資金が入ると、市町村は本来、関係機関などに調査した上で、受給者が生活に困らない限度額を見極め、返還請求額を決める。平成18年には受給者からの不服申し立てを受けた兵庫県が、資産調査を十分行わずに返還を求めた自治体に対し、「法の趣旨に照らして適切ではない」として、請求取り消しを決めた例もある。

 京都市の元ケースワーカーで花園大社会福祉学部の吉永純教授(公的扶助論)は、「財政負担が大きくなるので、保護費を出し惜しみする担当者はいると思う」と指摘。その上で「悪質な不正受給には厳正な対応が必要だが、大半は善良な受給者であり、機械的に全額返還を求めるべきではない」と話している。

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普天間県内決着も…知事と会談の官房長官(読売新聞)

 平野官房長官は20日午前、沖縄県庁で仲井真弘多同県知事と会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題を協議した。

 知事が「県外移設がベストだ」と述べたのに対し、平野氏は「常にベストを求めていくが、ベターになるかもしれない。そういうことも理解したうえで判断してもらわないといけない」と述べ、政府・与党の検討の結果、県内移設で決着することもあり得るとの考えを示唆した。

 政府・与党内で、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)への移設案に肯定的な意見が出ていることについては「ゼロベースだ。政府として米国と内々にやっているとかそういうことは全くない。明言しておく」と強調。5月末までに最終結論を出す方針も伝えた。

 名護市の稲嶺進市長が同市への移設に反対していることにも触れ、「市長選の結果、民意は尊重しなければならないが、県民の負担軽減、危険性除去をベースに、国の安全保障とのバランスを見据えながら考えないといけない」と語った。

 仲井真氏は「頭越しにならないよう、意見交換、相談するステージを作ってほしい」と要請した。

 これに関連し、社民党党首の福島消費者相は20日朝のTBS番組で、「地元の名護市、沖縄の人たちの民意は重く受け止めるべきだ」と述べ、県外移設を求める立場を強調した。

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まちを彩る和傘と竹の明かり=熊本〔地域〕(時事通信)

 和傘と竹にともされた明かりが街を包む「山鹿灯籠浪漫・百華百彩」が熊本県山鹿市で開催されている。
 開催期間は、2月の毎週金曜日と土曜日。日が暮れる夕方の午後5時半ごろになると、観光客や地元の人が竹に仕込まれたろうそくに点灯し始める。和傘を内側から照らすライトもつき、和傘を通した柔らかい光が、通りを満たしていく。国指定重要文化財の「八千代座」から約400メートルの間、数千の光に包まれながら観光客らはうっとりした表情で、ゆっくりと歩を進める。 

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<鳩山政権>マニフェスト「進行中」132件…毎日新聞調査(毎日新聞)

 毎日新聞は21日、発足から5カ月を経過した鳩山政権について、昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)や与党3党の連立政策合意をどの程度実施したかを独自調査する「マニフェスト実行度」の5回目の結果をまとめた。進行中の政策は調査対象(178項目)の4分の3にあたる132項目。内閣が「霞が関」の幹部人事を一元管理するなど目玉政策の法案策定が相次ぎ、「中期」段階に進んだのは前回から9項目増えて61項目となった。

 一方、禁止すると公約した「年金保険料の流用」が発覚した。これで公約「違反」は2項目となった。

 この1カ月で法案や法案概要がまとまった主な政策は、省庁幹部人事を一元管理する国家公務員法改正案▽地域主権の柱となる「国と地方の協議の場」設置法案▽製造現場への派遣を原則禁止するなどの労働者派遣法改正案▽郵政事業の見直しなど郵政改革(基本)法案−−など。出遅れ感のあった政策分野で前進がみられた。

 また、通常国会の最大焦点である「政治とカネ」問題では、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件を機に、及び腰だった企業・団体献金禁止を目指す政治資金規正法改正案の策定に着手。大地震に見舞われたハイチでの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊派遣も決め、国際貢献分野で得点を挙げた。

 新たに「違反」と認定した「年金保険料の流用禁止」は、民主党が野党時代、長妻昭厚生労働相らが痛烈に批判してきた問題。財政難が理由とはいえ、「流用」阻止を試みた形跡はなく、長妻氏も「遺憾」と表明した。

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谷垣氏ら「政治とカネ」追及=17日、初の党首討論(時事通信)

 鳩山由紀夫首相(民主党代表)と谷垣禎一自民党総裁、山口那津男公明党代表による党首討論が17日、行われる。政権交代後初となる討論で、谷垣、山口両氏は、首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題を中心に追及する。内閣支持率の下落に苦しむ首相は、「守り」(首相周辺)の姿勢を強いられそうだ。
 党首討論は、麻生内閣当時の昨年6月に開かれて以来。自民、公明両党は昨年秋の臨時国会でも党首討論の早期開催を要求したが、与党が法案審議を優先したこともあり、先送りされていた。 

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「余命2年」の被告に懲役3年、妻暴行死で(読売新聞)

 群馬県高崎市で2009年7月、就寝中の妻(当時60歳)を暴行して死なせたとして、傷害致死罪に問われた同市柴崎町、無職斉藤高業(たかなり)被告(62)の裁判員裁判の判決が12日、前橋地裁であった。

 倉沢千巌裁判長は「飲酒して帰宅した際、妻が起きなかったことに腹を立てた動機は、自己中心的」として、法定刑の下限に当たる懲役3年(求刑・懲役5年)を言い渡した。

 量刑が争点となり、弁護側は、斉藤被告が末期がんを患い、余命は長くて2年と宣告されていることを明らかにし、「社会の中で命を終わらせてほしい」と、執行猶予付き判決を求めた。判決は「余命で刑の重さを変えることは公平でない」とした。

 判決後の記者会見で裁判員を務めた男性は、斉藤被告の余命をめぐり、「考慮すべきかどうか議論があったが、罪を犯したことに関係ない。皆で話し合った結果で、(判決に)納得している」と述べた。別の裁判員経験者の男性は「(検察、弁護側)両方の主張を平等に扱おうと意識した」と話した。

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もうすぐバレンタイン 東京タワー歩いて上って 2人の恋もステップアップ(産経新聞)

 港区の東京タワーでは、バレンタインデーを記念して11〜14日の4日間、通常は午後4時で閉鎖している大展望台までの外階段を午後8時まで開放する。

 東京タワーの外階段は、塔下の商業施設の屋上から地上150メートルにある大展望台まで通じており、約600段ある。土日祝日の昼間には歩いて上れる。

 バレンタインデーの夜間開放は、恋人たちに美しい夜景をみながら関係を“ステップアップ”させてほしいとの願いを込めたもので、今年で3回目。上りも下りも可能だが、階段の途中でエレベーターに乗り換えることはできない。上りきった人全員に記念品が渡される。

 14日午後7時からは大展望台特設ステージでシンガーソングライターの松本英子さんが無料ライブを行う。大展望台までの料金は大人820円、小中学生460円、幼児310円。

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